35歳 AI失業回避!社労士のHRBP転身/年収780万
社労士事務所で労務相談や手続き業務を担当してきた35歳の彼女。AIによる定型業務の自動化や電子申請の普及により、「労務手続きの標準化と自動化」が急速に進む現場を目の当たりにし、長期的なキャリアへの不安が強まっていました。一方で、企業側では従業員規模の拡大に伴う労務リスク管理、人事制度の再構築、HRBPのニーズが急増。社労士として培った知識を“処理業務”から“組織の仕組みづくり”へ活用したいと考え、SaaS企業のHRBPへと転身した事例です。
人物プロフィール
年齢:35歳
性別:女性
転職前:社労士(小規模社労士事務所)
転職後:HRBP(制度設計)
転職前年収:520万
転職後年収:780万
転職動機・テーマ:AIで手続きが変わる時代に、制度設計・組織づくりへシフトした理由
ざっくりまとめると
社労士からHRBPへ転身した35歳女性の事例。AIで手続きが変わる時代に、制度設計・組織づくりへシフトした理由とプロセスを紹介。
転職前のキャリアと悩み
「AIと電子申請が普及した世界で、社労士の仕事はどう変わるのか」。
私は、長年、社労士事務所では、社会保険手続き、入退社の労務対応、就業規則の改定補助など幅広い業務に携わってきました。でも、最近は電子申請の普及と自動化ツールの進化により、手続き業務に対する顧客の価値認識が大きく変化。
特に、AIベースの電子申請アシスタントが台頭し始めた頃、顧客企業の総務担当者から「正直、入退社の手続きくらいなら自社で回せるようになってきた」という声を聞くことが増え、これまでの強みが徐々に通用しなくなる未来を想像するようになりました。
さらに、顧客企業と話す中で、本当に求められているのは手続き代行ではなく「労務リスクを減らす仕組み」「評価制度や等級制度の改善」「離職率低減のための人事施策」といった上流の組織課題であることを実感。自分のスキルセットを企業側で活かすキャリアを真剣に考えるようになりました。
転職を意識したきっかけ
「手続きより、人事制度と組織戦略を相談したい」
直接の転機になったのは、ある顧客企業の人事責任者が口にした「手続きより、人事制度と組織戦略を相談したい」という言葉でした。
AIが入退社手続きの多くを代替し始めた一方で、企業では人の問題がむしろ複雑化しており、制度設計・労務リスク管理・組織開発のニーズは増えていました。
その人事責任者は「制度の設計はAIにはできない。運用ルールの作成や組織理解が必要だから」と続け、その瞬間、自分が提供できる価値は企業側にこそあるのではないかと強く感じました。
同時に、HRBPとしてのキャリアを調べるうちに、労務知識・制度運用・現場との対話力が組織成長に欠かせない役割であることを知り、「社労士の延長ではなく、企業の人事としてキャリアを広げたい」と考えるようになりました。
転職活動内容
「企業人事に転用できるスキル」に翻訳する作業
最初の取り組みは、社労士としての業務を「企業人事に転用できるスキル」に翻訳する作業でした。
労務リスクを未然に防いだ事例、就業規則の改定で制度目的を整理した経験、企業の運用担当者とのコミュニケーション、残業削減に向けた労務改善アプローチなどを洗い出し、人事制度運用・労務ガバナンス・HRBP業務に接続できるように棚卸ししました。
転職活動は、社労士出身者の支援に強いエージェントと、SaaS企業のダイレクトスカウトの両面で実施。面談では制度課題の根本原因をどのように分析し、改善したかを具体的に伝えることで、「現場理解のあるHRBP候補」として評価されるよう意識しました。
意思決定のポイント/自分の市場価値
「労務知識 × 制度運用 × 現場理解」の掛け合わせ
選考が進む中で、特に高く評価されたのは「労務知識 × 制度運用 × 現場理解」の掛け合わせでした。
最終的に入社したSaaS企業では、従業員規模が急拡大しており、制度の見直しや労務リスクの整理が喫緊の課題となっていました。面接で評価されたポイントは以下の通りです。
1つ目は、労務リスクの構造を理解し、現場と協力しながら改善策を設計してきた経験です。
2つ目は、就業規則や制度改定時に目的と背景を整理し、運用に落とし込んだ実績です。
3つ目は、AIやHRテックへの高い興味と、業務改善につなげる発想力です。
最終提示年収は520万から780万へ。年収アップだけでなく、「手続き代行ではなく、組織課題の解決に関わる仕事がしたい」という想いと合致していたことが決め手でした。
内定・転職後の変化
社労士時代との違い
入社後は、HRBPとして事業部の組織課題を可視化しながら、評価制度の見直し、オンボーディングプロセスの改善、労務課題の分析など幅広く担当しています。
従業員数が急増するフェーズだからこそ、制度運用の歪みやコミュニケーションの課題も多く、社労士時代とは違った難しさを感じる場面もあります。しかし、自分が提案した制度改善が離職率の改善やマネジメントの負担軽減につながるなど、組織に与えるインパクトが大きい点に強いやりがいを感じています。
一方で、SaaS企業ならではの変化の早さにキャッチアップする必要もあり、これまで以上にデータに基づく判断や現場との対話の重要性を実感しています。労務・制度運用・組織開発を一気通貫で経験できる環境で、キャリアの幅は大きく広がりました。
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